BUSINESS & TECHNOLOGY

事業・技術

CO2除去・PFAS除去・VOC低減の3つの領域について、社会課題・技術仕組み・試験条件・試験結果・研究段階・今後の課題・共同実証への案内を、8つのステップで整理しています。

Ⅰ

CO2分解・除去

01解決したい社会課題

建設資材や産業プロセスから排出される二酸化炭素(CO2)の排出量削減が、地球温暖化対策の重要課題です。

02技術の仕組み

二酸化炭素処理剤を建設材料(アスファルト・コンクリート等)に添加することで、材料内でCO2を分解・除去します。専用の焼成工程を必要とせず、既存の材料プロセスに添加できる点が特徴です。

CO2が処理剤により分解・除去され、なくなっていく模式イラスト
03想定される利用場面
  • •道路・舗装用アスファルト混合物
  • •建築用コンクリート部材
  • •産業副産物を活用した建材
04試験条件
試験日
令和8年6月30日
試験機関
都市環境整備株式会社
試料
アスファルト混合物・コンクリート混合物
条件
フレックスサンプラー(20L)密閉、空気15L+CO2(99.9%)150ml注入
測定方法
GC(TCD検出器)/3分後・3時間後・24時間後に分析
単位
CO2除去率(%)
05試験結果
100%
コンクリート 24h後(1・3・5%)
98.0%
アスファルト 15%・24h後
90.5%
アスファルト 10%・24h後
89.0〜94.6%
コンクリート 3時間後
第三者機関試験でCO2を24時間で最大100%除去した結果と、スギ1本の約15分分の吸収量との比較
第三者機関による密閉環境での確認試験結果を、CO2除去量とスギの吸収量の目安で図示しています。

試験概要・試験条件

試験日
令和8年6月30日
試験機関
都市環境整備株式会社
試料
アスファルト混合物・コンクリート混合物
条件
フレックスサンプラー(20L)密閉、空気15L+CO2(99.9%)150ml注入
測定方法
GC(TCD検出器)/3分後・3時間後・24時間後に分析
単位
CO2除去率(%)

結果① アスファルト混合物

処理剤混合率5%
CO2除去率(24時間後)8.2%
処理剤混合率10%
CO2除去率(24時間後)90.5%
処理剤混合率15%
CO2除去率(24時間後)98.0%

※ 処理剤0%は基準(未処理)

結果② コンクリート混合物

測定時間3時間後
CO2除去率(処理剤1・3・5%)89.0〜94.6%
測定時間24時間後
CO2除去率(処理剤1・3・5%)100%(全濃度)

※ 処理剤1%・3%・5%のいずれも24時間後は100%を達成

実証デモ映像

二酸化炭素処理剤の作用を確認するデモ映像(約13秒)です。

※ 音声はありません。自動再生は行いません。

06現在の研究段階

第三者機関(都市環境整備株式会社)による実証試験で有効性を確認済みの段階です。

07今後の検証課題

添加量・配合条件の最適化と、実機・実環境での長期実証を進め、企業・自治体との共同実証へ展開します。

08共同実証への案内
Ⅱ

PFAS除去

01解決したい社会課題

PFAS(有機フッ素化合物)は水環境中で分解されにくく長期間残留する化学物質として、国内外で対策が急がれています。

02技術の仕組み

添加剤を用いてPFASを低減・除去する技術です。焼却を要さずに処理できる点が特徴です。化学的な「分解」が立証されたとの断定は行わず、原則「低減・除去」と表現します。分解生成物や無機化まで確認できた場合に限り「分解」と使用します。

水中のPFAS等の汚染物質が処理剤により低減される模式イラスト
03想定される利用場面
  • •井戸水・地下水などの水質対策
  • •排水処理プロセス
  • •汚染土壌等の浄化対象
04試験条件
分析機関
株式会社ユニケミー(ISO/IEC 17025認定)
受理番号
26-07034401
試料
500ng/L標準液(直鎖・分岐鎖)に添加剤添加
測定期間
72時間・168時間・336時間静置後にろ過分析
測定方法
LC-MS/MS分析
単位/定量下限
ng/5ng/L
05試験結果
最大98.6%
PFOS低減率(第三者分析)
N.D.
溶液・粉体 72/168h後(別試料)
5ng/L
定量下限値
ISO/IEC 17025
分析機関認定
第三者機関分析株式会社ユニケミー(ISO/IEC 17025認定)/受理番号 26-07034401/報告日 2026年8月21日

試料条件:500ng/L標準液に添加剤を加え、72時間・168時間・336時間静置後にろ過して分析(直鎖および分岐鎖の値)。分析機関は環境計量証明事業所・ISO/IEC 17025認定試験所。測定方法:LC-MS/MS。単位:ng/L、定量下限値 5ng/L。

物質
PFOS
C8・直鎖および分岐鎖
添加前(初期)760
72時間後
11
低減率 98.6%
168時間後
46
低減率 93.9%
336時間後
12
低減率 98.4%
物質
PFOA
C8・直鎖および分岐鎖
添加前(初期)570
72時間後
210
低減率 63.2%
168時間後
340
低減率 40.4%
336時間後
340
低減率 40.4%
物質
PFHxS
C6・直鎖および分岐鎖
添加前(初期)760
72時間後
210
低減率 72.4%
168時間後
430
低減率 43.4%
336時間後
380
低減率 50.0%

※ 単位:ng/L。数値は濃度(低減率は添加前からの低下率)。自社試験ではなく第三者認定機関のデータです。

特にPFOSについては最大98.6%の低減率を確認しました。第三者認定機関による分析で技術の信頼性を裏付けています。

PFOA・PFHxSについては、添加剤の濃度や静置時間の条件により40〜70%程度の低減効果が確認されており、条件最適化を進めながら更なる性能向上を目指します。

PFAS処理剤のタイムラプス映像

PFAS処理剤の作用を6時間のタイムラプスで撮影したデモ映像(約5.7秒)です。処理に伴う色の変化が確認できます。

※ 6時間のタイムラプス映像(音声なし・自動再生なし)

溶液・粉体形態での低減・除去の確認

処理剤適用後、溶液・粉体のいずれも72時間後・168時間後で全物質が定量下限値未満(N.D.、5ng/L)を達成。ブランク・試薬添加品はPFASが検出された対照データです。

試料条件:試料形態は溶液・粉体。測定期間は72時間後・168時間後。本試験は第三者機関分析(標準液500ng/L)とは別の試料条件による測定です。添加量等の詳細条件は要確認。

物質PFOA
ブランク検出
試薬添加品 72h後検出
試薬添加品 168h後検出
溶液 72h後N.D.
溶液 168h後N.D.
粉体 72h後N.D.
粉体 168h後N.D.
物質PFHxS
ブランク検出
試薬添加品 72h後検出
試薬添加品 168h後検出
溶液 72h後N.D.
溶液 168h後N.D.
粉体 72h後N.D.
粉体 168h後N.D.
物質PFOS
ブランク検出
試薬添加品 72h後検出
試薬添加品 168h後検出
溶液 72h後N.D.
溶液 168h後N.D.
粉体 72h後N.D.
粉体 168h後N.D.

※ N.D.=定量下限値未満(5ng/L)。本データは「低減・除去」の確認であり、化学的な「分解」の立証ではありません。

特許明細書に基づく基礎実験データ

PFAS処理剤をモデル水に添加(25重量%)し、短時間の振とう後および1時間静置後にPFAS消失率を測定しました。短時間でも効果があり、時間の経過とともに消失率がさらに向上することが確認されています。

実験条件

PFASモデル水にPFAS処理剤を25重量%添加

処理剤成分

炭酸ナトリウム・クエン酸・遠赤外線鉱石・ゼオライト・酸化チタン

対象物質PFOS
実験1:30秒振とう後すぐ分離20.8%
実験2:30秒振とう後1時間静置30.2%
対象物質PFOA
実験1:30秒振とう後すぐ分離20.3%
実験2:30秒振とう後1時間静置38.3%
対象物質PFHxS
実験1:30秒振とう後すぐ分離12.9%
実験2:30秒振とう後1時間静置36.8%

※ 数値はPFAS消失率。焼却処理を要さずにPFASを低減・除去できることを示しています。化学的な「分解」の立証ではなく、原則「低減・除去」と表現します。

06現在の研究段階

標準液による第三者機関分析で有効性を確認済み。実際の井戸水・地下水を用いた実試料での性能検証試験を準備中(進行中)です。

07今後の検証課題

実試料での性能確認、添加量・接触時間の最適化、分解生成物の有無の確認を課題とします。

08共同実証への案内
Ⅲ

VOC低減

01解決したい社会課題

ベンゼン等の揮発性有機化合物(VOC)は、大気・水質への影響が懸念される有害物質です。

02技術の仕組み

処理剤の適用によりベンゼン等のVOC低減効果を確認しています。確認済みの範囲を超える効果は掲載しません。

空気中の有害物質が低減されきれいな空気になる模式イラスト
03想定される利用場面
  • •大気環境の浄化
  • •水質中のVOC低減
  • •産業プロセス排気・排水の処理
04試験条件
試験日
令和7年6月3日
試験機関
都市環境整備株式会社
試料
対象製品(粉体)/ベンゼン水溶液
条件
処理剤添加量20・30・40%、初期濃度 0.083mg/L
測定方法
ベンゼン濃度測定(残存率・減少率算出)
単位
mg/L・減少率(%)
05試験結果
最大59%
ベンゼン減少率(40%添加)
54.2%
30%添加
37.3%
20%添加
0.083mg/L
初期濃度

試験概要・試験条件

試験日
令和7年6月3日
試験機関
都市環境整備株式会社
試料
対象製品(粉体)/ベンゼン水溶液
条件
処理剤添加量20・30・40%、初期濃度 0.083mg/L
測定方法
ベンゼン濃度測定(残存率・減少率算出)
単位
mg/L・減少率(%)

ベンゼン減少率の測定結果

処理剤添加量20%
ベンゼン残存率62.7%
減少率37.3%
処理剤添加量30%
ベンゼン残存率45.8%
減少率54.2%
処理剤添加量40%
ベンゼン残存率41.0%
減少率59.0%

※ 処理剤の添加量に応じてベンゼン濃度が低減し、40%添加で約59%の減少を確認しました。

06現在の研究段階

第三者機関(都市環境整備株式会社)の試験でベンゼン低減効果を確認済みです。

07今後の検証課題

添加量・条件の最適化と、幅広い環境浄化への適用可能性を検討します。

08共同実証への案内