団体概要
研究・企業・自治体が協力する環境技術の社会実装
当研究所は研究機関として試験データと知的財産を客観的な根拠とし、企業・自治体の皆様とともに環境技術の社会実装を進めます。
法人概要
| 正式名称 | 一般財団法人 環境e技術開発研究所 |
| 設立年月日 | 令和7年2月26日（2025年2月26日） |
| 代表理事 | 久保 広幸／青木 英樹 |
| 主たる事務所 | 愛知県常滑市大谷字鴨80番地の3 |
| 法人番号 | 3180005020964 |
| 主要な研究分野 | CO2分解・除去／PFAS低減・除去／VOC低減 |
事業目的
当法人は、地球温暖化の起因とされる温室効果ガスの排出量を削減させるために温室効果ガス処理技術の開発及び情報提供を行い、もって国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することを目的とする。
事業内容
- •土木工事の管理及び監督
- •温室効果ガス処理技術の開発、所有及び管理
- •温室効果ガスの排出量削減に関する調査研究活動
- •地球温暖化対策についての普及啓発活動
- •地球環境改善保護のための技術開発
- •不動産の所有、売買、賃貸及び管理
- •その他当法人の目的を達成するために必要な事業
代表あいさつ
近年、記録的な猛暑や集中豪雨など、気候変動の影響を身近に感じる機会が増えています。地球温暖化は、もはや遠い将来の問題ではなく、私たちの暮らしや産業、そして次の世代の未来に関わる、今まさに向き合うべき課題です。
一般財団法人 環境e技術開発研究所は、環境問題への危機感を具体的な行動へ変えるため、CO2の分解・除去、PFASの低減・除去、VOCの低減など、環境負荷の軽減につながる技術の研究開発に取り組んでいます。
優れた技術も、研究室の中だけにとどまっていては社会を変えることはできません。私たちは、客観的な試験データと知的財産を大切にしながら、企業、研究機関、行政・自治体の皆様と連携し、実証と社会実装を一歩ずつ進めてまいります。
きれいな空気と水、そして安心して暮らせる環境を次の世代へつないでいくこと。それが、私たちの使命です。小さな技術の積み重ねが、地球の未来を変える大きな力になると信じ、誠実に研究開発を続けてまいります。
今後とも、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表理事 久保 広幸
沿革
地球温暖化対策・PFAS低減等の環境技術研究開発を目的として設立（令和7年2月26日、愛知県常滑市）。
目的を変更し、SDGs達成への貢献を明記（令和7年9月8日変更、同9月9日登記）。
二酸化炭素処理剤の基礎研究を開始。
二酸化炭素処理剤およびその製造方法（特許第7729539号）を登録。
特願2025-281340を出願（日本）。
特許出願11202308405Tを登録。
ZL202280033351.5 / CN117279861B を登録。
Notice of Allowance受理（登録手続中）。登録済みではない。
株式会社ユニケミー（ISO/IEC 17025認定）による有機フッ素化合物分析の報告。